Windows Vistaのサポート終了に関するお知らせ

2017年4月11日をもちましてWindows Vistaのサポートが終了いたしました。
これに伴い、税理士用電子証明書の対応OSからもWindows Vistaが除外されることとなります。
国税電子申告・納税システム(e-Tax)及び地方税ポータルシステム(eLTAX)においても推奨環境外となっておりますのでご注意ください。

日本税理士連合会よりお知らせより
(http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/170529/)


「平成29年度税制改正」

今回は財務省から配布されているパンフレット「平成29年度税制改正」(平成29年4月発行)についてご案内いたします。
「平成29年度税制改正の大綱」(平成28年12月22日閣議決定)を踏まえて平成29年3月27日に可決・成立した「所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)」について分かりやすくまとめられています。

こちら(財務省HP:「平成29年度税制改正」(平成29年4月発行))からダウンロードいただけます。

 

目次は以下の通りです。

個人所得課税・資産課税
  • 偶者控除・配偶者特別控除の見直し
  • 積立NISA」の創設
  • 業承継税制の見直し
  • 外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し
法人課税
  • 研究開発税制の見直し
  • 所得拡大促進税制の見直し
  • コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備
  • 中堅・中小企業の支援
  • 地方拠点強化税制の拡充
消費課税
  • 酒税改革
  • 車体課税の見直し
  • その他の措置
    ・ 到着時免税店の導入
    ・ 仮想通貨に係る課税関係の見直し
国際課税
  • 外国子会社合算税制の見直し
災害対応
  • 災害に関する税制上の対応について

財務省HP:「平成29年度税制改正」(平成29年4月発行)より
(http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei17.htm)

是非、ご一読ください。


第四世代税理士用電子証明書を使用する際のNTTデータ・達人シリーズでの設定方法

今回は第四世代税理士用電子証明書を使用する際のNTTデータ・達人シリーズでの設定方法についてご案内いたします。

第三世代税理士用電子証明書の有効期限(2017年7月31日)が迫る中、第四世代税理士用電子証明書に移行を進めている税理士の方もいらっしゃると思います。
そこで最近多くいただいているお問い合わせの一つが、「電子証明書管理ツールを使ったパソコンの電子証明書の更新作業は終わったけれど、NTTデータ・電子申告の達人で申告をしようとするとエラーになってしまう」というご質問です。

その場合、電子申告の達人に登録されている電子証明書を第四世代税理士用電子証明書に更新していただく必要があります。

 

【更新方法】

  1. 電子申告の達人を起動してください。
  2. 画面右下[送受信の設定]ボタンをクリックしてください。
  3. 【共通設定】タブを開いてください。
  4. 利用者名に記載されている税理士の名前をクリックして選択し、[設定]ボタンをクリックしてください。
  5. 【電子証明書】項目の[設定]ボタンをクリックしてください。
  6. 【電子証明書登録・変更】画面で利用者情報を入力し、[実行]ボタンをクリックしてください。
  7. 【電子証明書選択】画面で[ICカードを利用]を選択し、[日税連 税理士用電子証明書(第四世代)]を選択して[確定]ボタンをクリックしてください。
  8. PINコードを入力して[OK]をクリックしてください。
  9. 電子証明書の内容を確認し、[OK]をクリックしてください。
  10. ログイン画面が表示されますので、暗証番号を入力し、[確定]ボタンをクリックしてください。
  11. 即時通知の内容を確認し、画面を閉じてください。

 

以上で、電子証明書の更新は完了です。
国税、地方税、両方で第四世代電子証明書の更新をおこなってください。

NTTデータ・達人CUBEの【情報コミュニティ】より電子申告の達人を運用する際のマニュアルをダウンロードいただけます。
参考になさってください。


週刊税務通信(平成29年5月29日発行/No.3459)

今回は週刊税務通信(平成29年5月29日発行/No.3459)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 30年以後の配偶者特別控除の源泉実務 年末調整一括処理から月給控除の対象に
  • 国税・地方税の申告実務 大法人は電子申告を義務化へ・6月末までに概要公表
  • 中小企業経営強化税制 太陽光発電設備を指定事業で使用すれば余剰売電しても対象
  • 申告期限延長法人の定期同額給与等の各種手続期限を再確認
  • 豊洲移転問題 すでに設置した減価償却資産の取扱い等を国税庁がQ&Aで示す
  • 東京都 金融活性化対策の税制見直し意見等の中間とりまとめ
誌上座談会
  • 役員給与の損金不算入制度 29年度税制改正事項と現行実務の問題点
特集
  • 税制課制項目のポイント総チェック/役員給与の損金算入制度
実務解説
  • 法定相続情報証明制度の完全解説
  • 株式報酬実務に関する法律・会計・税務の留意点
税務相談
  • 消費税 中間省略登記を利用したふどうさんの譲渡契約における譲受人としての地位の譲渡
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介。
  • 高額特定資産の特例と非課税仕入
  • マイナンバーの変更手続き

週刊 税務通信(平成29年5月29日発行/No.3459)より


週刊税務通信(平成29年5月22日発行/No.3458)

週刊税務通信(平成29年5月22日発行/No.3458)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 7月1日から非課税となる仮想通貨 課税売上割合の計算からの除外
  • 国税庁 類似業種比準方式の見直し等に係る改正評基通公表
  • 地域未来投資促進税制 施行は8月~9月頃
  • 農地の相続税納税猶予に関連する改正
誌上座談会
  • 役員給与の損金不算入制度 29年度税制改正事項と現行実務の問題点
実務解説
  • BEPSのPE課税の関する議論の概要と実務への影響
  • これからの消費税実務 国境を越えた役務の提供の取り扱い
税務相談
  • 法人税 完全支配関係子会社からの残余財産の現物分配を受けた場合の課税関係
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介。
  • 小規模宅地特例の保有継続要件と売買契約姻族関係終了届と代襲相続

週刊 税務通信(平成29年5月22日発行/No.3458)より