今回は財務省から配布されているパンフレット「平成29年度税制改正」(平成29年4月発行)についてご案内いたします。
「平成29年度税制改正の大綱」(平成28年12月22日閣議決定)を踏まえて平成29年3月27日に可決・成立した「所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)」について分かりやすくまとめられています。
こちら(財務省HP:「平成29年度税制改正」(平成29年4月発行))からダウンロードいただけます。
目次は以下の通りです。
- 個人所得課税・資産課税
- 偶者控除・配偶者特別控除の見直し
- 積立NISA」の創設
- 業承継税制の見直し
- 外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し
- 法人課税
- 研究開発税制の見直し
- 所得拡大促進税制の見直し
- コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備
- 中堅・中小企業の支援
- 地方拠点強化税制の拡充
- 消費課税
- 酒税改革
- 車体課税の見直し
その他の措置・ 到着時免税店の導入・ 仮想通貨に係る課税関係の見直し
- 国際課税
- 外国子会社合算税制の見直し
- 災害対応
- 災害に関する税制上の対応について
財務省HP:「平成29年度税制改正」(平成29年4月発行)より
(http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei17.htm)
是非、ご一読ください。