週刊税務通信（平成29年6月19日発行/No.3462）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 試験研究費 当期は対象範囲拡大の恩典享受の有無に関係なく過去の状況確認が不可欠
- 私道供用宅地の該当性判断の差戻し審国側が更正処分取消し・同様の事案等への対応も検討
- 民泊新法「住宅宿泊事業法」可決・成立
- 29年4月1日以後適用「全国法人住民税率・法人事業税率」調査
- 業績連動給与 退任時交付型の株式交付信託の株式交付時期の基準は退任日
- 国税庁 28年度の査察の概要公表
- 東京局文書回答 受益者が海外投資家の信託財産のマスターリース量は源泉徴収の対象
- 特集
- 消費税 国境を越えた役務の提供の取扱いについて
- 現代税務・会計ニュースのキーワード「租税条約」
- 税務通達 相続税法の行為計算否認規定／学士の為に給付される金品の非課税
- 本誌調査 全国都市法人住民税率・事業税率一覧
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介。
- 輸出免税と国内支店等
- 自治体の確定申告相談会場での電子申告
週刊 税務通信（平成29年6月19日発行/No.3462）より