厚生労働省の労働政策審議会は、平成29年6月5日に「時間外労働の上限規制等について」建議を行ったと公表しました。
時間外労働の上限規制等については、平成29年3月に決定した「働き方改革実行計画」を踏まえて、労働政策審議会労働条件分科会において4月以降、審議を重ねてきた結果に基づくものです。
内閣は2015年から、経済の再生のため「一億総活躍社会の実現」をスローガンとして掲げてはいますが、現状、日本では一般労働者の年間総実労働時間が2,000時間を上回る水準で推移しています。脳・心臓疾患・精神障害による労災支給決定件数も少なくありません。
長時間の労働は健康確保だけではなく、仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の過程参加を阻む原因と考えられていて、女性や高齢者が働きやすい社会に変えるために、長時間労働の是正は早急に対処するべき課題とされています。
上記の考え方に基づき検討を重ねた結果、厚生労働省において、時間外労働の上限規制等に関する労働基準法等の改正をはじめ所要の措置を講ずることが適当だと判断され、今回の建議がまとめられました。
厚生労働省「労働政策審議会建議「時間外労働の上限規制等について」を公表します」を参考に作成いたしました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166799.html
建議「時間外労働の上限規制等」の詳細な内容については厚生労働HPよりご確認ください。