週刊税務通信（平成29年7月3日発行/No.3464）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 配偶者控除等の毎月の源泉実務／年の途中で対象外と判明しても遡及是正は不要
- 広大地の評価関係通達改正案
- 研究開発税制 拡充対象の研究開発について開発時期は問わず／基準を満たせば対象
- 国税庁公表『税務行政の将来像』AI活用で事務運用効率化
- 医療法人の相続贈与の納税猶予／要件緩和の新基準は8～9月公表予定
- 東京局／28年土査察の概要を公表
- 国税庁／特定医療法人制度FAQ公表
- 関信局／チケット通信販売で所得税法違反告発
- コラム
- 税務通信 REPORT／輸出物品販売場制度の国税当局の運用体制とは
- 消費税選択届出書・選択不適用届出書等の提出誤りの総点検
- 平成29年土税制改正シリーズ／固定資産税等関係の改正
- タックスフントウ／市街地価格指数に基づく取得費の計算（所得税）
- 税務相談／国際課税／投資損失引当金の設定と外国子会社合算金額の計算
- 重要法令・通達欄
- 法令通達：類似業種平均株価表（29年3・4月分）
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介。
- 退職者に支払うボーナスと源泉徴収
- 源泉控除対象配偶者の源泉徴収事務
週刊 税務通信（平成29年7月3日発行/No.3464）より