週刊税務通信（平成29年7月10日発行/No.3465）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 7月より国税局調査部職員が企業訪問
- 国税庁／配偶者控除等の見直しに係る源泉徴収のしかたを公表・扶養親族等の数の算定例も示す
- 株式保有特定会社の見直し案も評基改正案に盛り込まれる
- 増額更正の税額控除増額は今後職権で当初申告要件の対応は従来通り
- 大法人の電子申告義務化の基本計画公表
- e-Tax添付書類省略の対象範囲が拡大
- 国税庁／29年分路線価図等公表
- コラム
- 28年度改正に係る「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）の解説〈上〉
- 実例から学ぶ税務の核心／平成29年度税制改正・組織再編成関係の改正
- 平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介。
- 財産評価における地積
- 上場株式配当と課税方式の変更
週刊税務通信（平成29年7月10日発行/No.3465）より