週刊税務通信（平成29年8月21日発行/No.3470）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 研究開発税制／既存サービスがある場合の新たな役務の捉え方
- 未払残業代の支給／一時金であれば過去の源泉徴収事務のやり直しは不要
- 東京高裁／退職手当の収入すべき時期について判断
- マイナンバー利用拡大へ 戸籍事務も対象に
- 東京局／28年度租税滞納状況を公表
- 国税庁／28年度e-Taxの利用状況等
- コラム・税務のポイント等
- 誌上座談会／スキャナ保存を含めた国税関係書類の電子化の検討と今後の展望<前編>
- 贈与税の納税猶予（事業継承税）にリスクはあるのか？
- 平成29年度税制改正シリーズ／法人税関係（本法関係）
- 平成29年度税制改正シリーズ／日本・パナマ租税情報交換協定
- 平成29年度税制改正シリーズ／日本・バハマ租税情報交換協定
- 税務行政あれこれ～税務通達等の見方／執行停止
- 税務相談・源泉所得税／企業が負担する健康診断等の費用に係る所得税の取扱い
- 重要法令・通達
- 法人税基本通達等の一部改正について②（抜粋）（平成29年6月30日）
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介。
- 使用者原始帰属制度
- 移転価格税制の事前確認と個別紹介
週刊税務通信（平成29年8月21日発行/No.3470）より