週刊税務通信（平成29年8月28日発行/No.3471）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 改正配偶者控除等に伴う源泉実務の見直しで不納付加算税の取扱いは存置の方向
- 地方版・所得拡大は適用のハードルが上がるだけでさらなる恩典はなし
- 改正広大地通達／農地等の適用は？
- 地域未来投資促進税制／初年度は事業計画の事後承認でも適用可
- 東京高裁／一審同様に所得拡大促進税制は当初申告要件が付されていると判断
- 佐川宣寿／国税庁長官就任コメント
- コラム・税務のポイント等
- 実例から学ぶ税務の核心／第12回【特別編】広大地通達の見直し
- 誌上座談会／スキャナ保存を含めた国税関係書類の電子化の検討と今後の展望<後篇>
- 大改正の組織再編税制／押さえておきたい実務ポイント(1)
- 新人経理マン・金児浩平の注釈書／第17回「本当は損したの？」
- 重要法令・通達
- 類似業種平均株価表（29年5・6月分）
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介。
- 既存の特許から生まれた発明と使用者原始帰属制度
- NISA 等の移管依頼書
週刊税務通信（平成29年8月28日発行/No.3471）より