週刊税務通信（平成29年10月16日発行/No.3478）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 条約で免除されるべき所得が課税された場合の邦人企業の対応
- <詳報>地積規模の大きな宅地の改正評基通
- 厚生省／セルフメディケーション税制 Q&A 更新
- サービス研究の人件費の専ら要件の考え方
- 審査事例／取引先から元代表者に支払われた金員は請求人の収益に帰属しないとした事例
- 税務通信REPORT／業績連動給与の開示要件「客観的な算定方法の内容」の範囲等
- 日税連／公開研究討論会開催
- 国税庁新任幹部の略歴④（29年10月発令）
- コラム・税務のポイント等
- 山崎浩二 国税庁徴収部長インタビュー／組織的な対応・法的手段で滞納整理に取り組む
- グループ子法人が留意すべき法人課税実務／第3回 平成29年度税制改正による影響
- これからの消費税実務の道しるべ／第21回 平成29年度税制改正③（改正編③）
- 平成29年度税制改正シリーズ／法人税関係（措置法）⑥～震災措置等～
- 平成29年度税制改正シリーズ／所得税関係③～特定増改築等の住宅ローン控除等～
- 28年度改正に係る「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の解説（国際課税編）[2]国別報告事項
- 9月決算法人のための指定寄付金一覧（平成28年10月1日～29年9月30日）
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介。
- 指定寄付金の包括指定と個別指定
- マイナンバーと交付申請書封筒
週刊税務通信（平成29年10月16日発行/No.3478）より