週刊税務通信（平成29年10月23日発行/No.3479）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 広大地通達／適用が残りわずかでも当局側の対応は変わらず
- 政府税調／源泉徴収義務者の負担緩和策となる電子化手続きで議論
- 税務署への新政党で扶養控除等申告書の電子データ保存もOK
- 源泉控除対象配偶者／合計所得金額の見積もりは給与明細書等で適用判断
- 東京高裁／分掌変更の役員退職給与を認めず
- 国税庁／28事務年度法人税等の申告実績公表
- 東京局／不動産会社と前代表を告発
- 全国国税局長会議で佐川長官訓示
- 水戸税務署でインターンシップ開催
- コラム・税務のポイント等
- スマートフォン向けサービスに関連する消費税について
- 公益法人の会計・監査・税務(43)／会計編(21) 公益法人の会計に関する諸課題の検討の整理について
- 税務行政あれこれ～税務通達等の見方～第47回 相続税法における債務
- 平成29年度税制改正シリーズ／日本・ラトビア租税条約
- 重要法令・通達欄
- 類似業種平均株価表（29年7・8月分）
- 平成29年分の基準年利率（29年7月～9月分）
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介。
- 【ビジュアル版】永年勤続者表彰記念品と課否判定
- 資金決済法上の仮想通貨の具体例
週刊税務通信（平成29年10月23日発行/No.3479）より