経済産業省HPにて、「2017研究開発税制Q&A」パンフレットが公表されました。
経済産業省から委託を受けた沖縄税理士会により、研究開発税制を具体的に活用するために知っておくべき情報がまとめられたパンフレットです。
日本税理士会連合会調査研究部が監修しています。
詳しくは経済産業省HPをご確認ください。
■経済産業省HP/研究開発税制
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html
■パンフレット「2017研究開発税制Q&A」(PDF)
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/taxpamphlet2017.pdf