地方税申告書等を提出をする際、地方税電子化協議会によってマイナンバー法に基づいた個人番号の本人確認（※１）が行われます。
つきまして平成30年に提出される申告書等に係る取扱いについて、地方税ポータルシステム（eL-Tax）HPにてお知らせがありましたのでご報告します。
１ 平成30年に提出される申告書等については、過去に申告書等を提出された方（※２）は、番号確認書類の添付は不要です。
２ 次の場合は、申告される方に番号確認書類の添付が必要です（マイナンバー法施行規則第４条第２号ロに基づき、当該番号確認書類により番号確認を行います。）。
(1) 事業の新規開始など、申告書等が初めて提出される場合
(2) 申告書等の提出先団体に、提出実績がある地方団体が１団体も含まれない場合
３ 平成3１年以降に提出される申告書等については、以下の検討を行います。
(1) ２の（２）に該当していても、eLTAXを通じた提出実績がある方は添付を不要となる。
(2) ２の（１）（２）に該当していても、本人がマイナンバーカードにより申告書等に署名する場合には、添付不要となる。
※１ 本人確認を行うケースは、個人事業主からeLTAXを通じて、「給与支払報告書、退職所得の納入申告に係る申告書、償却資産課税に係る申告書、事業所税に係る申告書（以下「申告書等」という。）」を受け付ける場合。
※２ 申告書等の提出実績は、申告書の種類を問わず、また、マイナンバー制度施行後（平成28年１月以降）の申告書等の提出に基づく。（例えば、既に償却資産課税に係る申告書を提出しており、その後、事業所税に係る申告書を提出する場合、番号確認資料の添付は不要です。）