週刊税務通信（平成30年1月15日発行/No.3490）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 賃上げ・投資税制／教育訓練費の対象は廃止制度の人材促進税制とほぼ同様
- 小宅特例／3年超、5棟10室基準程度の貸付けで制限措置の対象外
- 特別徴収税額通知／マイナンバー不要に
- 国税庁／医療費控除の手続 Q&A 公表
- 国税庁／TH税制に係る改正通達公表、実態基準・管理支配基準等を明確化
- 中小優遇税制の適用制限に3制度が追加
- 30年度改正のポイント④資産課税（事業承継税制）抜本的見直し
- 国税庁／配偶者控除等の見直し FAQ を更新
- 国税庁／国外居住親族 Q&A を更新
- 偽造収入印紙を発見
- 国税庁HP通達情報
- コラム・税務のポイント等
- 年頭所感
- 特集／平成30年3月決算向け特別企画：税制改正項目のポイント総チェック①法人税率等、欠損金の繰越控除・繰戻還付等
- <速報>平成30年度税制改正／法人課税関係等の概要（上）…所得拡大促進税制の改組 等
- グループ子法人が留意すべき法人課税実務／第7回 受取配当
- 税務行政あれこれ～税務通達等の見方～第50回 課税負担の錯誤
- 税務相談／消費税：建設工事の手付金の額が1,000万円以上となった場合の高額特定資産該当の有無
- 税トレ（所得拡大促進税制）
- 今週のQAF／税制改正大網の注目すべき検討事項・軽減税率対策補助金の申請受付期限
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 元号変更とシステム修正費
- セルフメディケーション税制と確定申告
週刊税務通信（平成30年1月15日発行/No.3490）より