平成30年1月19日、厚生労働省より、生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について対応方針の公表がありました。
内容は以下の通りです。
詳細は厚生労働省HPにてPDFで閲覧いただけます。
厚生労働省「生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」
- １．生活保護基準の見直しに直接影響を受け得る国の制度
- 国の制度については、生活保護基準額が減額となる場合に、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限り、その影響が及ばないよう対応することを基本的考え方とする。（就学援助、保育料の免除等）
- ただし、生活保護と同様の給付を行っているような制度については、生活保護の基準の例により給付を行う。（中国残留邦人への給付等）
- ２．個人住民税の非課税限度額等
- 平成30年度分の課税には影響はなく、平成31年度以降の税制改正において対応を検討
（医療保険等の自己負担限度額の軽減など、非課税限度額を参照しているものを含む）- ３．地方単独事業
- 国の取組を説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくよう依頼
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12002000-Shakaiengokyoku-Shakai-Hogoka/0000191696.pdf