週刊税務通信（平成30年1月29日発行/No.3492）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 今月から保険の契約者変更情報を税務署が把握／申告漏れの発見も容易に
- 仮想通貨は国外転出時課税対象か！？
- 東京地裁／みなし配当の取扱いを巡る事件で国側全面敗訴②
- 無登録業者とのFX取引は総合課税に
- 協同組合の行う全量売電も電気業に該当
- 30年度改正のポイント⑦国際課税
- 国税庁／民泊収入の所得区分を示す
- 東京局／法人税法等違反を告発
- 外国法人の法人税申告書様式が変更
- 全法連／新年賀詞交歓会を開催
- 読売巨人軍新人選手が申告書作成に挑戦
- コラム・税務のポイント等
- 中小企業庁担当官に聞く／新・事業継承税制のポイント
- <特集>平成30年3月決算向け特別企画／税制改正項目のポイント総チェック③…中小企業経営強化税制
- <速報>平成30年度税制改正／法人課税関係等の概要（下）…電子化対応、給与所得控除、陣定期控除 等
- これからの消費税実務道しるべ／第24回 平成２９年度税制改正⑥（改正編⑥）
- 新人経理マン・金児浩平の注釈書／第22回「引き継ぐために」
- <資料>類似業種平均株価表（29年11・12月分）
- <資料>平成29年分の基準年利率（29年10月～12月分）
- 税トレ／政策税制
- 今週のQAF
- 通信DB限定／都道府県別・28年分の相続税の申告状況を掲載
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 【ヴィジュアル版】支配関係の「一の者」の範囲
- 倒産被害と雑損控除／源泉税の特例と納期
週刊税務通信（平成30年1月29日発行/No.3492）より