財務省HPに掲載されている、「平成30年度税制改正（案）のポイント」パンフレットより、資産課税に関する改正（案）について記載いたします。
- 事業承継税制の拡充（案）
- 中小企業の高齢化が急速に進展する中で、集中的な代替わりを促すため、10年間の特例措置として、事業承継税制を抜本的に拡充します。
- 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し（案）
- 同族間k寝医者が理事の過半を占めている一般社団法人・一般財団法人について、その同族理事の1人が死亡した場合、当該法人の財産のうち一定金額を対象に、当該法人に相続税を課税します。
- 外国人の出国後の相続税等の納税義務の見直し（案）
- 高度外国人材等の受入れと長期滞在を更に促進する観点から、外国人が出国後に行った相続・贈与については、原則として国外財産には相続税等を課税しないこととします。
財務省HP「平成30年度税制改正（案）のポイント」
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian18.htm