平成30年3月28日、総務省より「地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成30年政令第65号）」が公布されました。
以下、概要の引用です。詳細は引用元・総務省HPよりご確認ください。
- 政令の趣旨
- 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）の一部の施行、「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」（平成25年12月20日閣議決定）及び「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成28年12月20日閣議決定）等に基づき、地方自治法施行令（昭和22年政令第16）の介護保険に関する事務に係る大都市等に関する特例について、所要の規定の整備を行う。
- 主な改正の概要
- ＜「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」（平成25年12月20日閣議決定）に基づく改正事項＞
- 介護保険法（平成９年法律第123号）第115条の35から第115条の44までの規定による介護サービス情報の報告及び公表並びに指定調査機関の指定等に係る事務について、都道府県知事から指定都市の市長に移譲するため、所要の改正を行う。
＜「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成28年12月20日閣議決定）等に基づく改正事項＞
- 介護保険法第69条の38の規定による都道府県知事の介護支援専門員（ケアマネージャー）に対する指導監督権限について、その一部を指定都市の市長に移譲するため、所要の改正を行う。
＜その他＞
- その他所要の規定の整理を行う。
- 施行期日
- 平成30年4月1日
総務省HP／新規制定・改正法令・告示 政令「地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成30年政令第65号）」
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_seirei.html