週刊税務通信（平成30年4月9日発行/No.3502）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 適格請求書等保存方式／詳細が改正施行令等で示される
- 30年度改正政省令が3月31日に公布
- 賃上げ減税／適用基準の詳細が明らかに
- 新固定資産税減税／約9割の自治体が全額免除の意向
- 中企庁／新事業承継税制に伴う計画申請書の様式を公表
- 独立起業間価格／簡易方式はシェアードサービス等が該当
- ASBJ／収益認識会計基準等公表
- 人事異動（国税庁）3月30日・4月1日発令
- 関信局・大阪局による告発事例
- 審判所／公表裁決2事例を一部訂正
- コラム・税務のポイント等
- 【平成30年3月決算法人のための設例による法人税申告書別表の作成のしかた①】別表六（二十三）所得拡大促進税制
- 【実例から学ぶ税務の核心】第19回 代表者役員報酬の不相当高額否認の衝撃
- 【特定医療法人の税務（下）】承認要件の留意事項
- 【税務相談】印紙税／手続委託型輸出品販売場における免税販売手続と印紙税の取扱い
- 【資料】平成30年度税制改正政令要綱（抄）（平成30年3月31日公布）
- 【税トレ】固定資産税の設備投資減税
- 今週のFAQ（信託財産と権利の相続税評価・スピンオフの活用に関する手引き）
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 新・所得拡大促進税制と給与等の支給額
- 税制改正法の政省令と意見公募手続
週刊税務通信（平成30年4月9日発行/No.3502）より