週刊税務通信（平成30年4月16日発行/No.3503）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 新固定資産税減税／設備投資後の投資計画申請は適用不可
- 賃上げ減税／上乗せ措置の教育訓練費基準で弾力的な運用を認める
- 電子申告義務化に係る法人申告書別表見直しは31年4月に
- 東京高裁／各年分の申告書等の提出が前後した場合は先物取引損失の繰越控除の適用を認めず
- 電子申告義務化／連結子法人の個別帰属額の届出が不要に
- IT 補助金の一次公募が4月20日から始まる
- 人事異動（国税庁）3月30日発令
- 国際観光旅客税法が国会で成立
- 上野酒類業懇話会がキャンペーン開催
- コラム・税務のポイント等
- 【グループ子法人が留意すべき法人税実務】第10回 100% 子法人の解散・清算
- 【税務行政あれこれ～税務通達等の見方～】第53回 課税上の取扱いとの変更（庭内神し判決と歩道状空地判決）
- 【平成30年3月決算法人のための 設例による法人税申告書別表の作成のしかた②】別表六（二十二）中小企業経営強化税制
- 【税理士職業賠償責任保険の留意点】東京海上日動火災保険株式会社
- 【資料】平成30年度税制改正省令要旨（抄）（平成30年3月31日公布）
- 【税トレ】非課税取引、課税売上割合
- 今週のFAQ（生産性向上特別措置法案の国会審議・簡易課税制度の見直し）
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 飲食費5,000円基準と不正計算
- 簡易課税制度と事業区分
週刊税務通信（平成30年4月16日発行/No.3503）より