週刊税務通信（平成30年5月7日発行/No.3505）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 事業承継税制の特例／リスク軽減策が措置法・円滑化法の政省令で規定
- 東京高裁／一審で平均功績倍率の1.5倍まで役員退職金を認めた事件で納税者側敗訴
- 仮想通貨／評価損は原則損金不算入
- 賃上げ減税／設備投資要件の詳細
- 返品調整引当金・延払基準／廃止後の経過措置が政令附則に規定
- 国税庁／補聴器購入費用に係る医療費控除の取扱いを公表
- 国税庁／仮想通貨の申告環境整備研究会を開催
- 関信局／ワイン醸造研究会開催
- 国税庁 HP 通達情報（3.29～4.25公表分）
- コラム・税務のポイント等
- 【平成30年3月決算法人のための 設例による法人税申告書別表の作成のしかた③】別表十五 交際費等の損金不算入
- 譲渡制限付株式を活用した事前確定届出給与
- 【税理士先生が知っておきたい／民事信託を活用した相続・事業承継】第2回 信託でできること(1)
- 【タックスフントウ】第68回 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例（所得税）
- 【税トレ】交際費課税
- 月刊セミナーだより
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- オフィスの間仕切りの撤去費用
- 社宅の家賃と給与課税
週刊税務通信（平成30年5月7日発行/No.3505）より