平成30年6月1日、国税庁ホームページにて「収益認識に関する会計基準」への対応についてのパンフレットが掲載されました。
詳細は国税庁HPをご確認ください。
- 1 「収益認識に関する会計基準」への対応についてのパンフレット等
- (1) 「収益認識に関する会計基準」への対応について～法人税関係～(PDF)
(2) 法人税基本通達等の一部改正について
(3) 収益等の計上に関する改正通達（法人税基本通達第２章第１節部分）の構成及び新旧対応表(PDF)
- 2 収益認識基準による場合の取扱いの例
- 収益認識基準による場合の取扱いの例がPDFで掲載されています。
この事例は「収益認識に関する会計基準」に沿って会計処理を行った場合に、会計・法人税・消費税のいずれかの処理が異なることとなる典型的なものとなります。
国税庁「「収益認識に関する会計基準」への対応について」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2018/02.htm