週刊税務通信（平成30年6月11日発行/No.3510）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 政府／骨太の方針原案示す
- 経産省／IoT 税制のQ&A等公表
- 民泊新法施行・国税当局は自治体への届け出から事業者の情報を把握
- 国税庁／「給与所得の源泉徴収票」記載の手引公表
- 本誌調査／株式報酬の導入状況
- 改正地域再生法施行／移転型事業であれば事業税が免除も
- 審査事例／虚偽の通関手続きで消費税の輸出免税が認められなかった事例
- 民法（相続関係）改正法案が国会審議入り
- 全法連／功労者表彰式を開催
- 国税庁／調査査察部長会議開催
- コラム・税務のポイント等
- 【福地啓子 金沢国税局長インタビュー】地方局も超裕福層や国際取引を注視
- 生産性向上特別措置法と新たな固定資産税の特例措置について
- 【実例から学ぶ税務の核心】第21回 法人税法22条4項と22条の2
- 【税トレ】先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
- 【今週のFAQ】剰余金の配当を巡る事件の状況、株券発行会社と株券発行の有無
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 税理士の代理申告と自署押印
- 基準年利率と複利表
週刊税務通信（平成30年6月11日発行/No.3510）より