平成30年5月24日、日本税理士会連合会は、国税庁に対し、特定調停スキーム（廃業支援型）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて、日本弁護士連合会と共同で文書照会し、これに対する回答が6月4日付で公表されました。
以下日本税理士連合会ホームページに記載されている内容です。
「特定調停スキーム（廃業支援型）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて」
この回答では、当該スキームに基づき照会内容に記載した手順で債権放棄が行われた場合、
(1)債権放棄をした債権者（金融機関等）については、債権放棄額は貸倒れとして損金の額に算入されること
(2) 債務免除を受けた債務者（個人事業者）については、債務免除益は各種所得の計算上、総収入金額に算入しないこと
(3) 保証人が保証債務を履行するために資産を譲渡した場合、保証債務の履行により取得した求償権を放棄したときは、所得税法64条2項に規定する「求償権の全部又は一部を行使することができないこととなったとき」に該当し、その債権放棄額は譲渡所得等の金額の計算上、なかったものとみなされることが明確になっています。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
また、当該スキームの内容については、日本弁護士連合会ホームページに掲載の手引き等をご覧ください。国税庁「特定調停スキーム（廃業支援型）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて」
http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/180615/