国税電子申告納税システムHPにてe-Taxの平成30年度税制改正等に係る対応等について掲載されました。
■平成30年6月18日(月)以降、新たに受付を開始したもの
- 申告 法人税・地方法人税（平成30年4月1日以後終了事業年度分）
- 申請 所得税
- 申請 法定調書関係
（注1）平成22年9月30日以前に解散した法人の清算所得に係る申告書については、｢申告 法人税・地方法人税（平成30年4月1日以後終了事業年度分）｣の様式（別表20(1)～(4)）を使用してください。
（注2）電子データの追加送信手続で、基となる申告が以下に該当する場合には、法人番号の入力は不要です。
- 清算事業年度予納申告（青色・白色）
- 残余財産分配等予納及び清算確定申告（青色・白色）
e-Taxソフトにおいても税制改正等に対応したソフトウェアのダウンロード及びバージョンアップが同日から可能となっています。
利用可能な手続の詳細について等、詳細はホームページにてご確認下さい。
■ e-Tax ホームページ「e-Taxの平成30年度税制改正等に係る対応等について」
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_300618_zeikai.htm