週刊税務通信（平成30年7月16日発行/No.3515）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 国税庁／30年度改正の法人税関係通達公表／賃上げ投資税制等の内容を整備
- 国税庁／事業承継税制の特例等の改正相続税関係の通達公表
- 収益認識／中小企業も収益認識会計基準に係る取扱いを適用することも可能
- 改正民法（相続関係）が国会成立
- 広島局／自治体からの助成金の所得区分で文書回答
- 審査事例／請負工事の完成引渡し時期について争われた事例
- 国税庁／30年度改正の所基通等を公表
- 審判所／民間から16名の審判官を採用
- コラム・税務のポイント等
- 税務通信アーカイブス（30年5.6月分）
- 会計上と税務上の収益認識基準の異同点とその調整<1>
- 【税理士先生が知っておきたい／民事信託を活用した相続・事業承継】第3回 信託でできること（2）
- 【グループ子法人が留意すべき法人課税実務】第13回 連結納税グループの範囲
- 【海外出向における給与負担金等の実務】第2回 給与負担金
- 【資料】租税特別措置法関係通達（法人税編）等の主要改正項目について（30年7月6日）
- 【税トレ】賃上げ投資促進税制
- 【今週のQ&A】特例承継計画の提出先／路線価図とは
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 役員等への給与と税務調査
- 災害と所得税の軽減措置
週刊税務通信（平成30年7月16日発行/No.3515）より