平成30年8月14日、国税庁ホームページにて、国税広報参考資料（平成30年11月広報用）が掲載されました。
平成30年11月の広報のテーマは以下の通りです。
詳細は国税庁ホームページをご確認ください。
- 「税を考える週間」くらしを支える税
- https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h30/Nov/01.htm
国税庁では、1年を通じて租税に関する啓発活動を行っていますが、毎年11月11日から17日を「税を考える週間」として、国税庁ホームページ内に特設ページを用意したり、SNSを利用した広報、講演会・説明会を開催するなど集中的に様々な広報広聴施策を実施しています。 - お済みですか？消費税の届出
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https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h30/Nov/02.htm
個人事業者の方で、新たに課税事業者（消費税の申告・納付が必要な方）となる場合には、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書（基準期間用）」を提出する必要があります。
平成29年分（基準期間）の課税売上高が1,000万円を超えている場合には、平成31年分は消費税の課税事業者に該当します。 - 所得税及び復興特別所得税の予定納税（第2期分）の納税をお忘れなく
- https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h30/Nov/03.htm
予定納税が必要な方には、6月中旬に税務署から「平成30年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されています。この通知書に記載された第2期分の金額が納税する額です。
第2期分の予定納税の減額申請をする場合は、平成30年11月15日（水）までに「予定納税額の減額申請書」（※）に必要事項を記載した上、所轄税務署に提出してください。 - 果実酒等の製法品質表示基準（ワインのラベル表示ルール）について
- https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h30/Nov/04.htm
平成30年10月30日から日本ワインの表示ルールがスタートします。