週刊税務通信（平成30年8月20日発行/No.3519）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 経産省・中企庁・賃上げ税制のガイドブック・Q&A 公表
- 事業承継税制／資産管理会社は新制度上でも適用対象外
- 仮想通貨は本格スタートした CRS に基づく情報交換の適用対象か!?
- 非公表裁決／不動産購入の消費税還付に係る「仕入れ等の課税期間」の時期の争いで棄却
- 国税庁／29年度の租税滞納状況を公表
●滞納処分事例- 配当還元・みなし譲渡／国側が上告受理申立て
- 大阪局／所得税法違反で個人を告発
- コラム・税務のポイント等
- 【誌上座談会】平成30年度改正で創設された事業承継税制特例の検討と課題（全編）～10年間限定となる新しい特例・事業承継税制の特例創設の経緯、概要
- 会計上と税務上の収益認識基準の異同点とその調整<4>
- 【グループ子法人が留意すべき法人課税実務】第14回 連結法人税の計算手順
- 月刊セミナーだより
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 成人年齢の引下げと税法の年齢要件
- 認定支援機関の更新制
週刊税務通信（平成30年8月20日発行/No.3519）より