週刊税務通信（平成30年9月17日発行/No.3523）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 特官所掌法人の2割が是無CGの取組良好
- 事業承継税制特例／兄弟姉妹も相続時精算課税の併用可
- 商品券発行収益／中小企業は従来どおり
- 措置法適用制限／制限対象外の判明が申告後では政策税制適用不可
- インボイス／端数処理は請求書単位のみ
- 詳報／最高裁・ハズレ馬券訴訟上告棄却
- 日税連／報道関係者との懇談会開催
- 判決速報（30年1月～3月分）
- 税務通信アーカイブス（30年7.8月分）
- コラム・税務のポイント等
- 藤城眞東京国税局長 就任インタビュー
- 【税務通信×経営財務 特別座談会】新収益認識の実務－会計・法人税・消費税－第2回 各論（収益の計上単位、計上額）
- 収益認識会計基準と税務上の取扱い①
- 【グループ子法人が留意すべき法人課税実務】第15回 中小企業に対する優遇措置（連結納税制度）
- 【税トレ】軽減税率制度（7）
- 【今週の FAQ】少額な資本的支出の取扱い、NTT西日本の電話回線と自動解約
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 新事業承継税制と複数後継者への贈与
- 大企業の税額控除の適用制限と特別償却
週刊税務通信（平成30年9月17日発行/No.3523）より