平成30年11月22日、国税庁ホームページにて、「平成31年（2019年）版 源泉徴収のあらまし」が掲載されました。
こちらは、平成30年9月1日現在の所得税法等関係法令（租税条約については発効予定条約を含みます。）の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、平成31年（2019年）における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解していただくために作成されたものです。
下記項目について、国税庁ホームページにてPDFにてご覧いただけます。
- 凡例
- 税制改正等の内容
- 目次
- 第1 源泉徴収制度について
- 第2 給与所得の源泉徴収事務
- 第3 退職所得の源泉徴収事務
- 第4 公的年金等の源泉徴収事務
- 第5 報酬・料金等の源泉徴収事務
- 第6 生命保険契約等に基づく年金等の源泉徴収事務
- 第7 利子所得の源泉徴収事務
- 第8 配当所得の源泉徴収事務
- 第9 特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等の源泉徴収事務
- 第10 非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務
- 第11 源泉徴収票及び支払調書の提出
- 第12 災害被害者に対する救済
- 第13 給与所得者の確定申告
- 【参考】 給与に対する源泉徴収税額の電算機計算の特例等
- 【参考】 郵送等による書類の提出日
- 【参考】 給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書（納付書）の記載例
- 【参考】 お知らせ
国税庁ホームページ「平成31年（2019年）版 源泉徴収のあらまし」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2018/index.htm