週刊税務通信（平成30年12月10日発行/No.3535）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 31年度改正大綱で議論大詰め
- インボイス／見積書も適格請求書の対象！？
- 家なき子特例／孫への遺贈の適用関係
- 特官法人以外でも調査日数短縮の可能性
- 会計検査院／貸引の法定繰入率を問題視
- 国税庁／29事務年度法人税等調査事績公表●法人税等の調査事例
- 国税庁／29事務年度所得税等調査事績公表●所得税等の調査事例
- 東京局・関信局／29年度法人税等調査事績
- 麹町署／東京駅でID・パスワード出張発行
- コラム・税務のポイント等
- 【消費税率引上げ対策ポイント総チェック】第8回 適用税率の原則③～一定期間の役務提供、短期前払費用～
- 【実例から学ぶ税務の核心】第26回 一般社団法人・医療法人などの持分のない法人の合併における課税関係
- 【小規模宅地等の特例の実務】第6回 平成30年改正の内容①
- 【これからの消費税実務の道しるべ】第34回 平成30年度税制改正⑨（改正編）
- 【税理士損害賠償事故例と予防対策ケース・スタディ】ファイルNo.134 所得拡大促進税制 適用失念ケース
- 【税務相談】国際課税／日比租税条約におけるみなし外国税額控除の適用期間
- 【税トレ】区分記載請求書等保存方式（6）
- 【今週のFAQ】配偶者居住権の評価方法
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 【ビジュアル版】消費税率引上げ経過措置の通知義務
- 適格請求書とその範囲
- 仮想通貨と財産債務調書
週刊税務通信（平成30年12月10日発行/No.3535）より