週刊税務通信（平成30年12月10日発行/No.3536）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 31年度改正大綱固まる
- 研究開発税制は拡充・延長
- 中小企業経営強化税制は適正化
- 政策税制の中小企業者見直し
- 小規模宅地等の特例に新たな制限
- 個人版事業承継税制を創設
- 教育資金一括会おうよ非課税特例は縮減
- 住宅ローン控除は控除期間等を拡充
- 税務当局の情報紹介手続を法整備
- 仮想通貨の期末評価を法令で明確化
- 移転価格税制 無形資産の対象明確化 等
- インボイス／手書き領収書の要点を確認
- 住宅ローン控除で多数の適用誤り
- 国税庁／29年の相続税申告・調査状況公表
- 1月からQRコード利用の納付・ダイレクト予納が開始
- 東京局／法人税法等違反で告発
- 判決速報（30年4月～6月分）
- コラム・税務のポイント等
- オーナー経営者・会社役員のための平成30年分の確定申告の留意点
- 【グループ子法人が留意すべき法人課税実務】第18回 子法人株式の帳簿価額修正
- 【税務相談】消費税／個人が株主である場合の特定新規設立法人の判定
- 【税トレ】区分記載請求書等保存方式（7）
- 【今週のFAQ】税務CGの状況等の判定結果
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 健康食品と軽減税率
- 雑損控除と災害減免法
週刊税務通信（平成30年12月10日発行/No.3536）より