週刊税務通信（令和元年6月17日発行/No.3560）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 区分記載請求書等 自社ポイント利用時のレシートの記載方法
- e-Tax １０月から相続税の申告も可
- 税務CG 自主開示の対象取引明確に
- 法人住民税率・法人事業税率の本誌調査の概要／静岡県は外形標準課税見直し
- 国税庁／３０年度の査察の概要公表
- 退職後給与 税額表“甲欄”適用可！？
- 国税庁／CFC税制関係で通達改正
- 政府税調／デジタル課税等で議論
- みなし配当計算巡る事件 上告受理申立て
- 全法連・青年部会 新会長就任
- コラム・税務のポイント等
- 区分記載請求書 ポイント総チェック：第２回 発行側の記載事項①
- 【新】税理士実務Q&A セカンドオピニオン
【１】法人税 役員退職給与相当額の算定に係る「退職役員の最終報酬月額」について- 消費税「軽減税率・インボイス」制度について～実務的な論点を中心に～
- 【税務相談】消費税
不動産賃貸業者が収受する原状回復工事の費用相当額を対価とする役務の提供に係る簡易課税制度の事業区分- 【本誌調査】全国都市法人住民税率・事業税率一覧
４７都道府県、全国７９２市の法人住民税、事業税の超過課税、不均一課税の状況- 【税トレ】軽減税率制度（２６）
- 【新】新人記者Tの全力疾走
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 乙欄給与と再就職先での年末調整
- 軽減税率と有料老人ホームでの食事代
週刊税務通信（令和元年6月17日発行/No.3560）より