週刊税務通信（令和2年5月18日発行/No.3605）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 税務調査方針の現況
- 年調 ひとり親全家庭に改正内容波及
- 賃料減額 消費増税経過措置に影響！？
- 国税庁 コロナの消費税特例Q&A等公表
- 新型コロナ税特法 政省令公布・施行
- コロナ禍対策助成金等⑤テレワーク関係2
- 国税庁 納税猶予特例FAQ等公表
- 詳報 東京地裁・大手製薬会社クロスボーダー現物出資適格性判断事件②
- 納税猶予相談窓口フリーダイヤル対応
- 税務通信アーカイブス（2年3・4月分）
- コラム・税務のポイント等
- 元国税審判官がセレクト・実務家が知っておきべき「最新未公表裁決」（14）
- 国税庁担当官に聞く 制度実施から半年経過、軽減税率の質問とその対応方法～コロナ禍出の新たな経営判断テイクアウト販売の開始等～
- これからの消費税実務の道しるべ／第45回 令和2年度改正① ～居住用賃貸建物～（改正編）
- 【中堅企業と税理士のための】はじめての外国人雇用／第11回 所得税の取扱い②
- 【税務相談】国際課税／租税条約に定める限度税率を超えて課された外国法人税の取扱い
- 【今週のFAQ】持続化給付金の申請と事前確認／法人事業税等の予定申告の経過措置
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 通知カードの廃止
- 納税証明書のオンライン請求
週刊税務通信（令和2年5月18日発行/No.3605）より