週刊税務通信（令和2年5月25日発行/No.3606）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 続報・役員給与減額後の再改定 臨時改定事由での損金算入の可能性
- 上場企業の利子税 コロナ禍で特例期限内での申告書提出の対応関係
- 国税庁・コロナ対応FAQ更新 見舞金の課税関係等示す
- 国税庁文書回答 Jリーグクラブの親会社による支援等の課税関係
- 子会社配当節税策 適用除外要件手続関係は除外用件で違い
- コロナ禍対策助成金等⑥東京都関係
- 国税不服審判所長記者会見
- 税務研究会 5／29に無料セミナー
- 告発事例
- 国税庁 従業員への見舞金に係る個別通達公表
- コラム・税務のポイント等
- 令和2年3月決算法人のための設例による／法人税申告書別表の作成のしかた②
- 新型コロナウイルス感染症と景気後退下における税務・会計
- 【新人経理マン・金児浩平の注釈書】第46回 「同じではなさそう？」
- 税務英語・基礎の基礎（21）
- 【資料】国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ（2年5月15日更新分）
- 【今週のFAQ】納税猶予の許可までの日数／新型コロナによる自治体の支援金等
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 延払い基準廃止と経過措置
- 債権放棄の消費税
週刊税務通信（令和2年5月25日発行/No.3606）より