週刊税務通信（令和2年7月13日発行/No.3613）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 短期滞在者免税 新型コロナで適用除外になることに！？
- 国税庁 改正法基通公表
- 国税庁 配偶者居住権制度に係る改正措置法通達等公表
- 国税庁 年末調整関係書類の様式案公表
- 国外中古建物の節税封じ 国外に複数有する場合の計算方法①
- 国税庁文書回答 要件満たす需給調整の野菜無償提供は寄付金に該当せず
- 「審査事例」取得費加算特例は相続後の借地権設定状況を考慮するものとした事例
- 最高裁 破産会社の更正の請求巡り国勝訴
- 熊本局人吉税務署 豪雨で一時閉庁・再開
- 元年度の法基通改正の趣旨説明公表
- 同族会社の行為計算否認事件で国が最高裁上告
- 納税猶予の特例適用状況
- 審判所 民間から16名の国税審判官を採用
- 令和元年東日本台風の申告等延長は8/31まで
- コラム・税務のポイント等
- 【実例から学ぶ税務の核心】第45回 補助金・助成金の益金計上時期
- 税務調査を乗り切るポイント⑤ 交際費と隣接費用
- 中堅企業と税理士のための初めての外国人雇用／第13回 退職時の取扱い①
- 【資料】法人税法施行例等の一部を改正する政令要網（令和2年6月26日公布）
- 法人税基本通達等の主要改正項目について（2年7月3日）
- おしえて！編集部のはなし
- 【今週のFAQ】テレワークと押印
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- コロナ禍の業績悪化改定事由
- 特定資産の買い替え特例と特定施設
週刊税務通信（令和2年7月13日発行/No.3613）より