週刊税務通信（令和2年7月20日発行/No.3614）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 非課税通勤定期代 新型コロナ長期化の通勤回数減少は調査で問題となるか
- 電子申告義務化 コロナ禍で困難な場合にも対応必須？
- 住宅ローン控除 適用基準を弾力化
- 東京地裁 消費税免税店制度巡る事件で国側勝訴
- コロナ禍対策助成金等⑦家賃支援給付金・14日より申請スタート
- 経産省 5G法の政令案・指針案パブコメ
- 国税庁新任幹部の略歴①
- コロナ対策・税務署執務状況（7/16時点）
- 柏崎署 リモート租税教室を開催
- コラム・税務のポイント等
- 税務通信アーカイブス(令和2年5・6月）
- 元国税審判官がセレクト・実務家が知っておくべき「最新未公表裁決」（17）
- 「税理士先生が知っておきたい」民事信託を活用した相続・事業承継／第8回 事業承継における活用～課税と実権のタイミング
- 【税務相談】消費税／2年以上休業状態にある事業者に係る課税事業者選択届出書の提出時期の特例
- 【資料】法人税法施行規則等の一部を改正する省令要旨（令和2年6月30日公布）
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 雑損控除と住宅等の損失額
- コロナ消費税特例と収入減基準
週刊税務通信（令和2年7月20日発行/No.3614）より