日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）は、10月23日付けで、「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」及びＩＴ委員会研究報告第34号「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Ｑ＆Ａ」の改正について」を公表しましたのでお知らせいたします。
前回の改正（2016年７月25日）以降、ＩＴの進展は一層加速しており、全ての情報技術への対応を中心に規定を設けることは対応の網羅性・迅速性の観点からむしろ望ましくないとの考え方の下、業務及びそこで取り扱う情報資産の量・質に応じた継続的なリスクアセスメントを行う整理に変更し、全体的な見直しを行っています。
また、クラウドサービスをはじめとする外部のリソース利用が一般的になり、セキュリティリスクも増加していることから、委託先管理に関わる規定を拡充するなど、各種個別論点についても見直しを行っております。
なお、本実務指針は、2021年４月１日から適用されます。
本実務指針及び研究報告の取りまとめに当たっては、2020年７月10日から９月11日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。
詳細は日本公認会計士協会ホームページよりご確認ください。
日本公認会計士協会のページへ
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201028ajf.html