週刊税務通信（平成30年5月21日発行/No.3507）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 1円SO／権利行使が退任から10日後でも退職所得の可能性あり
- 国税庁への取材でドローンは耐令の航空機に該当しないことが判明
- 中企庁／承継計画記載マニュアル公表
- 事業承継税制／適用期間内に贈与していれば相続が平成40年以後でも全額納税猶予
- 30年度分税額通知書に個人番号なし
- 新固定資産税特例は6月上旬スタート見込み
- 国税庁／「申告書確認表」の活用促す
- 東京局／法人税法、消費税法違反等告発
- 税務通信アーカイブス（30年3・4月分）
- コラム・税務のポイント等
- 【平成30年3月決算法人のための設例による法人税申告書別表の作成のしかた④】別表十四（二）寄付金の損金算入
- 【サービス開発に係る試験研究費を巡る税務（上）】総論、新たな役務の意義 等
- 【グループ子法人が留意すべき法人課税実務】第11回 連結納税制度の概要
- 【税務相談】資産税／抵当不動産の強制換価を回避するため母が長女に提供した資金
- 【税トレ】中小企業向け設備投資減税
- 【今週のFAQ】相続による土地の取得と登免税の免除
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 詐欺被害と貸倒損失
- 試作品の生産と事業供用日
週刊税務通信（平成30年5月21日発行/No.3507）より