平成30年8月13日、中小企業庁より、軽減税率対策補助金の申請等に当たっての注意喚起の文書が発出されました。
軽減税率対策補助金が開始されてから多くの事業者に補助金が交付されておりますが、中には公募要領や申請の手引きなどを読み込まずに申請して却下されるケースや、不適切と思われる申請案件（別紙参照）が増えているそうです。ｌ
このような場合、軽減税率対策補助金事務局の手続きが煩雑となり、補助金の審査や支給に支障を来たすことになります。
軽減税率対策補助金の申請をする際は間違いのないように、公募要領や申請の手引き等をしっかりと読み込んでいただくようお願いいたします。
また、軽減税率対策補助金事務局コールセンターも設置されておりますので、ご不明な点などお問い合わせください。
軽減税率対策補助金の詳細は、中小企業庁・軽減税率対策補助金ホームページにてご確認ください。