平成30年10月30日、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」により、「中小企業の会計に関する指針」（以下「中小会計指針」。）について、一部見直しが行われ、中小会計指針の改正に関する公開草案が公表されました。
■ 今回の公開草案における改正点
「税効果会計」について、平成30年２月16日に企業会計基準委員会から企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」及び企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」が公表されたことに伴い、繰延税金資産と繰延税金負債の貸借対照表上の表示について見直しが行われました。また、その他、軽微な修正が行われています。
公開草案の全文は、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会のそれぞれのホームページに掲載されています。
■ 日本税理士会連合会 http://www.nichizeiren.or.jp/
■ 日本公認会計士協会 https://www.jicpa.or.jp/
■ 日本商工会議所 http://www.jcci.or.jp/
■ 企業会計基準委員会 https://www.asb.or.jp/jp/