平成31年度税制改正の大綱が閣議決定されました。
消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化等の観点から、住宅に対する税制上の支援策を講ずるとともに、車体課税について、地方の安定的な財源を確保しつつ大幅な見直しが行われています。
具体的な税制改正に関しては、以下のPDFをご確認ください。
■ 財務省「平成31年度税制改正の大綱」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2019/20181221taikou.pdf
平成31年度税制改正の大綱
