週刊税務通信（平成31年4月15日発行/No.3552）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 国税庁／節税保険規制通達改正案を公表
- 軽減税率補助金／返還命令が下る可能性
- 消費税率引上げの追加請求でも区分記載請求書等保存方式の対応必須
- 東京高裁／退職金担保の貸付は賞与、源泉所得税の負担を免れる仮想隠蔽と判断
- 物流センターの施設使用料／消費税は対価の返還等に該当せず
- 来年からの源泉徴収税額表が明らかに
- 軽減税率／税込10,950円の一体資産の適用税率は８％？ それとも10％？
- プレミアム付商品券の詳細を公表
- コラム・税務のポイント等
- 平成31年3月決算法人のための設例による法人税申告書別表の作成のしかた①
別表六（二十四）賃上げ税制（中小企業編）- グループ子法人が留意すべき法人課税実務／第２２回 法人住民税の欠損金（連結納税）
- 【税務相談】消費税／社会福祉法人が施設利用者に支払う工賃の仕入税額控除の可否
- 【資料】「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか１件の一部改正等（案）の概要（抄）（平成３１年４月１１日）
- 【今週のFAQ】新元号と申告書等の変更／本年１０月１日以後の東京都の法人税の税率
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 新元号や新紙幣に伴うシステム改修費
- 賃上げ税制の設備投資要件と少額減価償却資産
週刊税務通信（平成31年4月15日発行/No.3552）より