週刊税務通信（令和元年6月10日発行/No.3559）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 詳報・みなし配当等に係る国側敗訴事件 プロラタ計算の原則・例外対応示す
- 執行役員がみなし役員に当たる可能性
- 消費税率引上げ 買い手側が消費税率１０％相当を支払った場合の対応関係
- 電帳方等の適合性判断 自社仕様システムの事前相談体制整備
- マイナンバーカードの利用促進 健保利用や医療費控除の手続き簡素化へ
- 国税庁／仮想通貨や動画配信等の新ビジネスの対応状況示す
- 国税庁／３０年分所得税申告状況
- 村山税務署／小売酒販組合に感謝状
- 全法連・女性部会 新会長就任
- 東京局／法人税法等違反で告発
- 東京局・関信局 ３０年申告状況
- 判決速報（３０年１０月～１２月分）
- コラム・税務のポイント等
- 【決定版】業種別・資本金階級別にみる役員賞与・役員給与の額一覧
- 【実例から学ぶ税務の核心】第３２回 配偶者居住権の税務上の取扱い
- 「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の解説（収益認識関係）<1>
- 【今週のFAQ】中小企業の範囲の見直し措置
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 使用人兼務役員の範囲とCEO
- 住宅ローン残高と控除限度額
週刊税務通信（令和元年6月10日発行/No.3559）より