週刊税務通信（令和元年7月1日発行/No.3562）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 節税保険対応の改正法基通の内容固まる
- 遺留分減殺請求権の見直しで譲渡益課税も
- 国税庁・審判所 ３０年度の再調査請求・審査請求・訴訟の概要公表
- 東京地裁「居住者」の判断巡り国側敗訴
- 政府税調 連結固有の調整計算で議論
- 最高裁 固定資産税の評価巡る争いで弁論
- 東京地裁 同族会社の行為計算否認規定の適用巡る事件で国敗訴
- 国税庁 課税部長会議開催
- 全国国税局長会議で長官訓示
- 国税庁HP通達情報（５．３０～６．２６公表分）
- コラム・税務のポイント等
- 「中堅企業と税理士のための」はじめての外国人雇用／第２回 在留資格の種類①
- 【タックスフントウ】第８２回業績悪化改定事由の適用範囲（法人税）
- 「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の解説（収益認識関係）＜２＞
- 【税トレ】軽減税率制度（２７）
- 月刊セミナーだより
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 【ビジュアル版】給与所得者の特定支出控除
- 家事と併用の高額特定資産
- 個人版事業継承税制と同種事業の範囲
週刊税務通信（令和元年7月1日発行/No.3562）より