週刊税務通信（令和元年12月9日発行/No.3584）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 自民党税調 ベンチャー支援対策や私的年金制度の拡充等を議論
- 税理士報酬等の源泉税／消費税抜の支払額とするため対策
- 居住者判定高裁判決の実務への影響は
- スマホ申告 来年１月末日からマイナンバーカードも利用可能に
- 中国子会社への指導等の対価未回収分 寄附金認定回避策
- 新宿税務署の“新”本庁舎を見学
- 国税庁「Web-TAX-TV」新番組を配信
- 弊社企業懇話会 税務調査状況を調査
- コラム・税務のポイント等
- 判決速報（平成３１年４月～令和元年６月分）
- 松浦克巳 国税庁調査査察部長インタビュー
- ヤフー最高裁判判決後初の法人税法１３２条の２に関する判断事例“TPR事件判決”の問題点
- 【実例から学ぶ税務の核心】第３７回 民法改正による遺留分侵害額請求権制度への転換と実務対応
- 【これからの消費税実務の道しるべ】第４１回 区分記載請求書等保存方式編③
～軽減対象資産の譲渡を行う事業者の対応～（区分記載請求書等保存方式編）- 【税務相談】資産税／相続が相次いだ場合の特定貸付事業を行っていた期間の通算
- 【今週のFAQ、訂正】相続税の節税策に対する裁判／消費税の転売用不動産の用途区分の裁判
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 技能実習生の雇用契約と居住者判定
- 所得漏れ・所得隠し・脱税の違い
週刊税務通信（令和元年12月9日発行/No.3584）より