週刊税務通信(令和2年3月9日発行/No.3596)

週刊税務通信(令和2年3月9日発行/No.3596)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 申告期限延長 新型コロナの法人税の延長は個別指定での対応
  • 通算制度に多数の経過措置 3月決算法人限定用も
  • 電子申告義務化の届出 全ての対象法人が提出必須
  • 東京地裁 移転価格税制適用で国側勝訴・ALPの算定の取引単位等で争い
  • 年金改革法案閣議決定
  • 堺税務署等 職員の新型コロナ感染に伴い窓口業務に影響
  • 令和2年改正法案が衆院通過
  • 国税庁 配偶者居住権の評価明細書を公表
  • プロアイスホッケー選手らがe-Taxを体験
コラム・税務のポイント等
  • 【特別資料】令和2年度主要改正項目の適用開始時期一覧
  • 【実例から学ぶ税務の核心】第41回 改正民法(債権法)施行への対応
  • 「小規模宅地等の特例の実務」第9回 令和元年度税制改正の内容
  • 「これからの相続」<第9回>特別の寄与
  • 海外資産の税務ケース・スタディ<7>
  • 【今週のFAQ・訂正】CSVデータ作成上の勘定科目コード等の確定版
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ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 給与負担金の定期同額給与と社会保険料
  • キャンセル料と課税仕入れ

週刊税務通信(令和2年3月9日発行/No.3596)より