週刊税務通信（令和2年3月16日発行/No.3597）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 新型コロナ対応 税務調査の運用方針を取材
- 小宅特例 特定非常災害時の留意事項
- 東京地裁 大手製薬会社のクロスボーダー現物出資の適格性の判断で国側敗訴
- 延長後の振替納税日、申告所得税は5／15に
- 須崎税務署等 来署者等新型コロナに感染するも業務再開
- 会員等一部限定・国税当局の未公表調査事例集を掲載開始
- 税務通信アーカイブス（2年1･2月分）
- コラム・税務のポイント等
- 【特集】令和2年3月決算向け特別企画／税制改正項目のポイント総チェック③
「中小企業者」の範囲の見直し- 【事例でわかる 事業承継税制の特例の適用ポイント／第4回 組織再編をする場合
- 税理士損害賠償事故例と予防対策ケース・スタディ／ファイルNo.136 空き家譲渡特例適用要件の助言ミスのケース
- 【税務相談】消費税／信用出資は消費税法上の出資の金額に該当するか
- 新人記者Tの全力疾走
- 【今週のFAQ】新型コロナウイルスと事業者等支援策
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 災害時の簡易課税制度の届出特例
- 経営革新等支援機関の更新時期
週刊税務通信（令和2年3月16日発行/No.3597）より