週刊税務通信（令和2年4月6日発行/No.3600）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- コロナ禍 税制支援策の大枠
- 令和2年度改正法成立・政令等も公布
- 国税庁 改正消費税法基本通達公表
- コロナ禍対策助成金等① テレワーク関係
- 東京局 米ドル相続年金計算で文書回答
- 事業承継税制の認定要件を一部見直し
- コロナ対策・税務署執務状況（4/2時点）
- 破産会社の更正の請求巡り最高裁で弁論
- 中企庁 中小M&Aガイドライン公表
- 人事異動（国税庁）3月31日・4月1日発令
- コラム・税務のポイント等
- 国税庁HP通達情報（2.27～4.1公表分）
- 元国税審判官がセレクト・実務家が知っておくべき「最新未公表裁決」(12)
- 中堅企業と税理士のための「はじめての外国人雇用」第10回 所得税の取扱い①
- 【タックスフントウ】第91回 家屋を所有しない者が居住用土地を譲渡した場合の特別控除（所得税）
- 【税務相談】消費税／新型コロナで中止のイベントの前売券未返還分の課税関係
- 【資料】令和2年度税制改正政令要網（抄）（令和2年3月31日公布）
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- テレワーク手当と給与課税
- 個別指定の後出し申請
- 【社告】新型コロナに関するお知らせ
- 【会員等限定】国税当局の未公表調査事例を毎週紹介
週刊税務通信（令和2年4月6日発行/No.3600）より