週刊税務通信（令和2年4月13日発行/No.3601）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 緊急経済対策の税制措置決定
- 国税庁が申告期限の柔軟な取扱い示す・法人が個別指定で期限延長の可能なケース等も紹介
- 詳報 東京地裁・大手製薬会社クロスボーダー現物出資的確性判断事件①
- コロナ禍対策助成金等②学校休業等関係
- 告発事例
- 近畿税理士会 事業承継の協定を締結
- コラム・税務のポイント等
- 【特集】令和2年3月決算向け特別企画／税制改正項目のポイント総チェック④
- 「実例から学ぶ税務の核心」第42回 非営利型法人における特別利益供与否認
- 【これからの消費税実務の道しるべ】第44回 区分記載請求書等保存方式編⑥ ～共通ポイントの取扱い～
- 「資料」新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
- 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ等
- 【今週のFAQ】電子申告の義務化対象法人への通知の有無／地方税の電子申告義務化の情報
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 事業所税の申告期限の延長
- 新型コロナと電子申告義務化届出
週刊税務通信（令和2年4月13日発行/No.3601）より