週刊税務通信（令和2年5月11日発行/No.3604）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 新型コロナ対応関連税制法が施行
- 国税庁 コロナ対応FAQ更新
- 納税猶予の特例 中間納付も対象
- 配偶者居住権 消滅譲渡益の課税方法
- コロナ禍対策助成金等④IT導入補助金「特別枠」申請スタート
- 国税庁 新型コロナ関連通達を公表
- 経産省 持続化給付金の申請要領を公表
- 国税庁 納税猶予の特例の申請書を公表
- コロナ対策・税務署執務状況（4／30時点）
- コラム・税務のポイント等
- 国税庁HP通達情報（4.2~4･30公表分）
- 判決速報(令和元年10月~12月分）
- 特集の掲載延期のお知らせ
- 国税庁担当官に聞く 令和2年度税制改正を振り返る
- 【実例から学ぶ税務の核心】第43回 信託受益権の複層化と受益者連続型信託
- 【税務相談】消費税／新型コロナでオーナーが賃料を減額した場合の課税関係
- 【資料】新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案要網
- 【資料】地方税法等の一部を改正する法律案要網
- 【資料】国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ
- 3月決算法人のための指定寄附金一覧
- 【月刊】セミナーだより
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 課税の助成金と非課税の助成金
- 定期同額給与と自主返納
週刊税務通信（令和2年5月11日発行/No.3604）より